1957-04-16 第26回国会 参議院 社会労働委員会 第22号
次に、原爆障害者の治療対策についてみると、昭和二十八年一月、県及び市の理事者、議会、広島大学医学部、医師会、官公立病院長、関係団体代表者等によって広島市原爆障害者治療対策協議会を設立し、原爆障害の研究、治療対策の推進をはかることになった。
次に、原爆障害者の治療対策についてみると、昭和二十八年一月、県及び市の理事者、議会、広島大学医学部、医師会、官公立病院長、関係団体代表者等によって広島市原爆障害者治療対策協議会を設立し、原爆障害の研究、治療対策の推進をはかることになった。
これが今日の実情でございまして、これらのものに対しまする施策といたしましては、二十九年度から精密検査を、また、三十年度からいたしまして研究治療を行なっておるのでありますが、これらの精密検査並びに研究治療といたしましては、地元の原爆障害者治療対策の協議会の経費と合わせまして、三十年度までに実施済みのものが、精密検査といたしましては二万六百五十二名、それから研究治療をやりましたものが二千百名でございました
これに対して治療はどうしているかといいますと、民間の団体、広島なら広島市の原爆障害者治療対策協議会というような民間団体でもつて、一般の共同募金等を主にしてその治療費をまかなつておるというような話でございます。
大体復興状況につきましては、はなはだ簡単でありますが以上にとどめまして、次に今日私どもが非常な困難にぶつかつておりますのは、原爆障害者の治療対策の問題なのでありますが、お手元に「昭和二十九年九月、原爆障害者治療対策の概況」という資料をお配りいたしておりますので、これについてごらんをお願いいたしたいと思います。